●　領海及び接続水域に関する条約 Convention on the Territorial Sea and the Contiguous Zone.
●　大陸棚に関する条約.
●　公海に関する条約.
●　漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約.

●　海洋法に関する国際連合条約 United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS) [多国間].

国連海洋法条約の概略
「海洋法に関する国際連合条約」（「国連海洋法条約」）
1973年から1982年まで開催された第３次国連海洋法会議にて作成、審議され、1982年4月30日に票決にて採択された。
票決内容: 賛成130ケ国（日本、フランス、豪、カナダ、ニュージーランド、北欧諸国、多くの発展途上国）
反対４ケ国（米国、イスラエル、トルコ、ヴェネズエラ）
棄権17ケ国（英国、西独、オランダ、ベルギー、イタリア、スペイン、ソ連、東欧諸国）
その後、1982年12月、条約署名会議(ジャマイカ、モンテゴ･ベイにて開催)において採択され、署名のため開放された。

1993年11月16日にガイアナが発効要件である60番目の批准書の寄託をおこなった。その結果、1994年11月16日同条約は発効。
日本：条約及び実施協定を1996年6月20日に批准、条約は同年7月20日に、実施協定は同年7月28日二、それぞれ二本意ついて効力を生じた。
日本: 1996年6月7日に国会承認、同年6月20日国連事務総長への批准書寄託の手続きを経て、同年7月20日に効力を生じた。
多くの先進国が深海底開発に関する規定（第11部）に不満をもっていた。問題としたのは、深海底鉱業者への過大な経済的負担を課すこと、技術の強制的移転の義務、市場経済の原則に反する生産政策などの点である。もって、条約の締結に消極的態度をとることとなった。
1990年から国連事務総長主催の非公式協議が継続的に開催、条約第11部の規定見直しの交渉がなされた。
結果、1994年7月に国連総会第48回総会再開会合にて、第11部の規定を実質的に修正する「1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約第11部の実施に関する協定」（以下「実施協定」）が採択された。
同｢実施協定は｣1996年7月28日に効力を生じた。
1996年11月現在の締約国数は、条約については109ｹ国、実施協定については70ｹ国である。


1982年国連国際海洋法条約：概略、課題、構成、成立の経緯
第１―１２部構成、330条、付属書(Ｖ、ＶＩ、VII、VIII)
付属書Ｖ: 調停についての付属書
付属書ＶＩ: 国際海洋法裁判所規程についての付属書
付属書VII: 仲裁についての付属書
付属書VIII: 特別仲裁についての付属書

多国間条約・協定
北洋関係
●　北太平洋の公海漁業に関する国際条約（日米加漁業条約・INPFC）
●　北太平洋のオットセイの保存に関する暫定条約　Interim Convention on Conservation of North Pacific Fur Seals


捕鯨関係
●　国際捕鯨条約（IWC）.
●　国際捕鯨取締条約 International Convention for the Regulation of Whaling（1946 Whaling Convention）, signed at Washington, Dec. 2, 1946（1948年条約発効、日本1951年加入）
●　南氷洋捕鯨母船のための国際監視員制度協定　Agreement concerning an International Observer Scheme for Factory Ships Engaged in Pelagic Whalig in the Antarctic [1964年4月発効].
●　「南氷洋捕鯨規制取極」[1966年9月8日署名、同日効力発生]


大西洋関係
●　北西大西洋の漁業に関する国際条約（北西大西洋漁業条約）(ICNAF) [1949年締結]
●　北西大西洋の漁業についての今後の多数国の協力に関する条約（NAFO）
●　南東大西洋の生物資源の保存に関する条約（ICSEAF）（南東大西洋生物資源保存条約）
●　北東大西洋漁業条約（NEAFC）


マグロ漁業関係
●　大西洋のマグロ類の保存に関する国際条約(ICCAT)
●　大西洋マグロ漁業条約 [1966年締結]
●　全米熱帯マグロ類条約(IATTC)


その他
●　インド太平洋漁業委員会の設立に関する協定(IPFC)
●　東南アジア漁業開発センターを設立する協定


二国間条約・協定
●　日米漁業協定（アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定）
●　日本・米国かに協定.
●　日加漁業協定（漁業に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定）


●　日ソ漁業条約＝｢日ソ間の漁業に関する条約｣
北西太平洋における漁業資源の保護、持続的生産量の維持を目的とする(1956年に発効。 1977年ソ連の200海里漁業専管 水域宣言に伴い廃止).
●　日ソ漁業協定＝「北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における1977年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義 共和国連邦政府との間の協定」
●　ソ日漁業協定＝「日本国の地先沖合における1977年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」 ●　日ソ漁業協力協定＝｢漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定｣
日ソ両国が200海里漁業専管水域を設定したのに伴い、北西太平洋における両国のサケ・マス漁業について新たに定めた協定(1978年締結、 1985再締結).
●　日ソ地先沖合漁業協定＝｢日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の 関係に関する協定｣
●　日ソかに協定.
●　日ソ昆布協定[民間での協定].


●　日韓漁業協定 Japan-South Korea Fisheries Agreement＝｢日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定｣ [日韓相互の漁業専管水域、 漁獲量を取り決めた協定、1965年の日韓基本条約締結時に調印された４協定のひとつ;　日韓基本条約とともに1965年6月22日署名、同年12月18日に発効]
　　日韓漁業共同委員会
　　日韓共同規制水域
　　日韓共同規制区域　Japan-South Korea Jointly-regulated Zone
　　1952 Peace Line; 1952 Rhee Line リーライン、李承晩ライン


●　日中漁業協定　[民間での協定].
●　日中漁業協定 Japan-China Fisheries Agreement; Sino-Japanese Fisheries Agreement＝「日本国と中華人民共和国との間の漁業に 関する協定」
注：　政府間の日中漁業協定に基づき公海上などでの漁船操業規則の遵守状況、水産資源の状況などについて協議するために日中漁業 共同委員会が設置された.
　　1950 East China Motor Trawl Prohibition Line　東海機船底曳禁止ライン
　　1955 Japan-Japan Non-governmental Fisheries Agreement 1955年日中民間漁業協定
　　Fishing Zones 1-7 漁業水域１－７
　　Military Warning Zone　軍事警戒水域.
　　Military Navigation Zone south of 29^o North Latitude　北緯29度以南の軍事航行区域
　　Military Operations Zone south of 27^o North Latitude 北緯27度以南の軍事作戦区域
　　Treaty Area; Agreement Area 協定水域
　　Trawl 1st Closed Area トロール第１禁漁区
　　Trawl 1st Conservation Area　トロール第１保護区
　　Purse Seine 2nd Conservation Area 旋網第２保護区
　　Horsepower Restriction Line 馬力制限ライン


●　日朝漁業関係について→　日朝民間漁業暫定協定
　　Korean Association for Cultural Relations with Foreign Countries


●　日南ア漁業協定＝「漁業に関する日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の協定」
●　日・NZ漁業協定＝「漁業に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定」
●　日・ポルトガル漁業協定＝「日本国政府とポルトガル政府との間の漁業に関する協定」
●　日・仏漁業取極＝「漁業に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の交換公文」
●　日・ソロモン漁業協定＝「漁業に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の協定」
●　日豪漁業協定 　　・　「日本国のマグロ延縄漁業に関する日本国政府とオーストラリア政府との間のほそく協定」
●　日・ギルバート漁業協定＝「ギルバート諸島の地先沖合における漁業に関する日本国政府とギルバート諸島政府との間の協定」
●　日本・モーリタニア協定　[民間での協定].
●　日本・インドネシア協定　[民間での協定].
●　ソ連-キリバス漁業協定: 1985年締結、翌年失効.
●　ソ連-バヌアツ漁業協定: 1987年締結.

●　｢日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定｣
●　｢日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定｣
[参考]日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の 開発に関する特別措置法(国内法)
●　日韓大陸棚協定＝｢日韓両国間に隣接する大陸棚の開発と境界線画定に関する協定｣ (1974年調印).

●　1910年、｢船舶衝突についての規定の統一に関する条約｣
●　1910年、｢海難における救援援助についての規定の統一に関する条約｣(ブラッセル)
●　1948年、｢海上における人命の安全のための国際条約｣(SOLAS条約)
●　1952年、｢船舶の衝突についての民事裁判権に関する規則の統一のための条約｣(ブラッセル)


●　1966年、「満載喫水線に関する国際条約」(1966年)（国際満載喫水線条約）.
International Convention on Load Lines (LLC), 1966; International Load Line Convention.
●　1972年、「1972年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約」（国際海上衝突予防条約;　COLREG条約）
Convention on the International Regulations for Preventing Collisions at Sea (COLREG), 1972
●　1974年、「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」（「1974年国際海上人命安全条約」、SOLAS条約; 1980年発効）
International Convention for the Safety of Life at Sea (SOLAS), 1974 (as amended in 1992 and 1994).
●　1978年、｢1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約｣(改訂1995年)(STCW条約)
International Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for Seafarers (STCW), 1978 as amended in 1995.


●　1976年、「国際海事衛星機構に関する条約」.
Convention on the International Maritime Satellite Organization (INMARSAT), 1976.
●　1972年、「コンテナ安全条約」.
International Convention for Safe Containers (CSC), 1972.


●　1979年、｢1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約｣(別名「1979年海難捜索救助条約」、「1979年海上捜索救助に関する 国際条約」;　「SAR条約／1979」など) 。1979年採択、1985年日本加入・同年発効.
International Convention on Maritime Search and Rescue (SAR Convention), 1979.
SAR条約関連の委員会：　海上安全委員会（MSC) 、同委員会の航行安全小委員会（NAV) .
●　1989年、「海難救助に関する国際条約」
International Convention on Salvage, 1989.
●　「海上における衝突の予防のための国際規則」.
International Regulations for Preventing Collisions at Sea.
●　「日米(海上)捜索救助協定」.
●　米ソの｢公海上における事故防止のための協定｣　Agreement on the Prevention of Incidents on and over the High Seas.
●　「船舶衝突についての若干の規定統一に関する条約」（略称：　ブラッセル条約1910年）.
International Convention for the Unification of Certain Rules of Law in regard to Collisions (Brussels Convention, 1910).

●　「国連定期船同盟行動憲章条約」 The U.N. Convention of the Code of Conduct for Liner Conference.
●　Limitation of the Liability Convention.
●　International Convention on Civil Liability for Oil Pollution Damage.
●　International Convention on the Establishment of an International Fund for the Compensation of Oil Pollution Damage.

略称：　ハーグ規則 Hague Rules.
●　「船荷証券に関する若干の規則の統一のための国際条約」(1924年).
International Convention for the Unification of Certain Rules Relating to Bill of Lading, 1924.
●　「国際海上物品運送法」(1924年).
International Carriage of Goods by Sea Act, 1924 (COGSA).
●　「1924年の船荷証券に関する若干の規則の統一のための国際条約を改正するための議定書、1968年」.
1968 Protocol to amend the International Convention for the Unification of Certain Rules Relating to Bill of Lading, 1924.


略称：　ハーグ・ヴィスビー規則 Hague Visby Rules.
●　「1977年国際海上物品運送法」.
International Carriage of Goods by Sea Act, 1977.
.


略称：　ハンブルグ規則 Hamburg Rules.
●　「1978年国際海上物品運送法」.
United Nations Convention on the Carriage of Goods by Sea, 1978.
●　「国際海上危険物規定」(IMDGコード).
International Maritime Dangerous Good Code [IMDG Code].


●　「国連国際物品複合輸送条約」(1980年) United Nations Convention on International Multimodal Transport of Goods, 1980.
●　「国連定期船同盟行動憲章条約」 United Nations Convention on a Code for Liner Conferences.
●　「コンテナ通関条約」(1956年) Customs Convention on Containers (CCC), 1956.
●　「乗客及び乗客の荷物の海上運送に関するアテネ条約」(1965年) Athens Convention relating to the Carriage of Passengers and their Luggage by Sea, 1965.
●　「船舶の積量測度に関する国際条約」(1969年) International Convention on Tonnage Measurement of Ships (Tonnage), 1969.
●　「複合輸送証券統一規則」 Uniform Rules for Combined Transport Document.
●　ヨーク・アントワープ規則　York-Antwerp Rules of General Average 1994 [共同海損に関する国際的な統一規則].
●　「国際安全管理規則」(ISMコード) Safety Management Certificate　[SMC].

●　 ｢1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約」(MARPOL73)、別名「海洋汚染防止条約」、「1973年船舶起因汚染防止条約」、略称：マーポル（[MAR]INE [POL]LUTIONの頭文字をとって"MARPOL"条約と称する）.
International Convention for the Prevention of Pollution from Ships, 1973 (MARPOL).
●　 ｢1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書｣ (海洋汚染防止条約;　｢MARPOL73/78条約｣という)
International Convention for the Prevention of Pollution from Ships, 1973, as modified by the Protocol of 1978 relating thereto (MARPOL Convention 73/78)
Protocol of 1978 relating to the International Convention for the Prevention of Pollution from Ships, 1973.
海洋汚染の防止を目的に、船舶の構造や汚染防止設備などの技術基準を定める。油タンカーはじめ各種の船舶起因汚染を段階的に 規制するのに貢献している;　1973年条約の1978年議定書（73／78MARPOL条約）は、1978年2月17日に採択され、 附属書Ⅰ（油による汚染防止：1983年10月2日発効）、附属書Ⅱ（有害液体物質による汚染防止：1987年4月6日発効）、 附属書Ⅲ（個品有害物質による汚染防止：1992年7月1日発効）、附属書Ⅳ（ふん尿による汚染の防止：2003年9月27日発効）、 附属書Ⅴ（船舶からのゴミによる汚染防止：1988年12月31日発効）、附属書Ⅵ（大気汚染の防止）の6つの議定書からなる。

●　｢廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する国際条約｣(1972年) [ロンドン条約　London Dumping Convention、海洋投棄規制条約 ともいう; 1972年採択; 日本は1980年に加入].
Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and Other Matter, 1972

●　｢油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約｣　→　 「油濁事故の際の公海上における介入権に関する国際条約(1969年)」
International Convention Relating to Intervention on the High Seas in Cases of Oil Pollution Casualties (INTERVENTION), 1969
●　「油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」（CLC）International Convention on Civil Liability for Oil Pollution Damage, 1969
●　｢1954年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約｣ (海洋油濁汚染防止条約；　油による海洋汚染防止条約)(ロンドン)
International Convention for the Prevention of Pollution of the Sea by Oil (OILPOL), 1954
●　｢1990の油汚染に関する準備、対応及び協力に関する国際条約｣(以下、｢OPRC条約｣という) [平成2年11月IMOにて採択;　タンカー からの大量の油流出事故等の海洋汚染事故が発生した場合における緊急の油濁防除システムの整備に関する国際協力体制を確立する ことを主内容とする].
International Convention on Oil Pollution Preparedness, Response and Co-operation (OPRC), 1990


●　｢有害廃棄物の越境移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約｣
Basel Convention on the Control of Transboundary Movements of Hazardous Waste and Their Disposal.
1989年3月スイス、バーゼルにて採択.
●　｢陸に有る発生源からの海洋環境の汚染の防止に関するモントリオール･ガイドライン｣.
●　「タンカー油濁責任に対する臨時追加補償制度に関する契約」
Contract Regarding an Interim Supplement to Tanker Liability for Oil Pollution [略: CRISTAL].
●　「油汚染(油濁)に対するタンカー所有者(船主)の責任に関する自主協定」 [油濁責任に関するタンカー船主間の自主協定;　日本の外航 タンカー船主は全て加入している]
TOVALOP: Tanker Owners' Voluntary Agreement concerning Liability for Oil Pollution


●　「バラスト水管理条約」(BWM条約)
International Convention for the Control and Management of Ship's Ballast Water and Sediments, 2004 (BWM).


生物保護関係
●　｢野生の動植物の絶滅の恐れのある種の国際取引に関する条約｣(通称:　ワシントン条約 Washington Convention)
Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora　[英語略称:　CITES].
絶滅の恐れがある野生動植物を保護するため、国際取引を規制する条約。1973年に米国ワシントンで採択された;　絶滅のリスクに応じて 、付属書にて3段階に分類される;　最も規制が厳しい「付属書1」では商業目的の輸出入が禁止される.
日本では ｢絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律｣ (通称ワシントン条約国内法). 1987年3月制定、同年6月2日公布。 全19条.
●　｢特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約｣(通称:ラムサール条約 Ramsar Convention)
Convention on Wetlands of International Importance Especially as Waterfowl Habitat　[英語略称:　RAMSAR].
国際湿地条約、または水鳥湿地保全条約ともいう; 1971年イランのラムサールで採択.
●　Convention on Biological Diversity　[英語略称:　CBD].

●　｢1976年の海事債権についての責任の制限に関する条約｣(海事債権責任制限条約)
●　Limitation of the Liability Convention
●　｢油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約｣(CLC).
International Convention on Civil Liability for Oil Pollution Damage (CLC), 1969.
●　｢油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約｣(FC)(1971年)
International Convention on the Establishment of an International Fund for the Compensation for Oil Pollution Damage (FUND), 1971.
CLCを補強するもの。日本はその両条約(CLC, FC)を批准、その国内法として「油濁損害賠償保障法」を制定した.
●　「油濁責任に関するタンカー船主間自主協定」
Tanker Owners' Voluntary Agreement Concerning Liability for Oil Pollution (TOVALOP)
●　「海事債権についての責任の制限に関する条約」(1976年)
Convention on Limitation of Liability for Maritime Claims (LLMC), 1976
●　「海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約」(1957年)
International Convention Relating to the Limitation of the Liability of Owners of Sea-going Ships, 1957
●　「核物質の海上輸送分野における民事責任に関する条約」
Convention Relating to Civil Liability in the Field of Maritime Carriage of Nuclear Materials, 1971

●　｢南極の動植物相保存に関する合意措置｣(1962年採択、1982年発効).
●　｢南極条約｣.
●　｢南極アザラシの保存に関する条約｣(1972年採択、1978年発効).
●　｢南極調査隊及び基地活動に関する行動規範｣(1975年採択).
●　｢南極海洋生物資源保存条約｣(1980年採択、1982年発効).
●　｢南極鉱物資源活動規制条約｣(1988年採択、1990年現在未発効).

●　1921年、｢通過の自由に関する条約｣
●　1923年12月9日、ジュネーブ｢海港の国際制度に関する条約｣
●　｢海峡制度に関する条約｣
●　｢海港の国際制度に関する条約｣(1923年)
●　1884年、｢海底電信線保護万国連合条約｣(パリ)
●　全世界海洋汚染監視計画　MARPOLMON.
●　国際安全管理コード(＝ISMコード)　International Safety Management Code (ISM Code).
●　国際海上危険物コード(＝IMDGコード) International Maritime Dangerous Goods Code (IMDG Code) ●　国際ガス・キャリア・コード International Gas Carrier Code.
●　国際穀類コード International Grain Code.
●　国際電気通信規則　International Tele-Communication and Radio Regulation (ITC).
●　「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国連条約」 United Nations Convention against Illicit Traffic in Narcotic Drugs and Psychotropic Substances.
●　密航者に関する国際条約 International Convention relating to Stowaway.
●　ワルソー・オックスフォード・ルール Warsaw Oxford Rules for CIF Contract.

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