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和英/分野別 海洋辞典
日本の海事関連国内法令
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Listed below are major national laws and regulations of Japan which are directly or indirectly related with ocean affairs.
I 一般
● 領海法. [注]1977年12月、韓国、「領海法(法律3037号)」公布、これによって領海幅員12海里とする ● 国土総合開発法: 1950年. 法律205号. ● 公有水面埋立法: 大正10年. 法律57号.
II 漁業
● 水産資源保護法: 1951年(昭和24年). 法律313号. ● 沿岸漁業等振興法: 1963年. 法律165号. ● 海洋水産資源開発促進法: 1971施行. ● 水産業協同組合法(水協法). ● 漁業水域に関する暫定措置法(略称: 漁業水域法): 1977年(昭和52年)5月2日、法律31号→ 「漁業水域に関する暫定措置法施行令」. ● 外国人漁業の規制に関する法律 ● 臘虎膃肭獣猟取締法: 明示45年、法律第21号. ● 漁船法. ● 中小漁業振興特別措置法. ● 漁船損害補償法. ● 漁業災害補償法. ● 漁業近代化資金助成法. ● 真珠養殖事業法. - いかつり漁業の取締りに関する省令. - 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令. - 小型機船底びき網漁業取締り規則.
III 海上交通・海運・船舶
● 海上交通安全法 Maritime Traffic Safety Law: 1972年7月制定. ● 海上衝突予防法 The Prevention of Collision at Sea Law. ● 海上保安庁法. ● 国際海上物品輸送法. ● 港湾運送事業法: 1951年. 法律161号. ● 港湾労働法. ● 船舶法 the Ship Law: 明治32年. 法律46号. ● 船舶安全法 the Ship Safety Law: 昭和9年. 法律11号[救命設備、通信設備等を規定する]. - 船舶安全法施行規則. ● 船員法・日本. ● 船舶職員法 the Law on Ship's Officers: 1951年. 法律149号[船舶運航資格制度等を規定する]. ● 航路標識法. ● 造船法. ● 海難審判法. ● 水先法 ● 船主責任限定法 Limitation of Shipowners' Liability Law. ● Compensation of Oil Pollution Damage Law.
IV 港湾関連
● 漁港法 Fishing Port Law: 1950年. 法律137号. ● 港則法 Port Regulation Law.
V 海洋非生物資源関連
● 鉱山保安法: 1949年. 法律70号. ● 石油及び可燃性天然ガス資源開発法. Petroleum Reserve Law石油備蓄法 ● 石油業法. ● 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律. ● 石炭鉱業合理化臨時措置法. ● 深海底鉱業暫定措置法: 1982年7月制定. [注]1982年9月政府. 民間共同出資により"深海資源開発株式会社"設立された. ● 砂利採取法. ● 採石法. ● 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律.
VI 海洋汚染防止・海洋環境保全
● 公害対策基本法: 1967年. 法律132号. Basic Law for Environmental Pollution Control ● 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律 (通称: 海洋汚染防止法、海防法): 1970年制定、法律136号. Law on the Prevention of Marine Pollution and Maritime Disaster ● 水質汚濁防止法: 1970年. 法律138号. Water Pollution Prevention Law ● 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称: 廃棄物処理法). Waste Disposal Law 清掃法=廃棄物処理及び清掃法 (廃掃法). ● 船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律(本法律に代わって1970年12月に「海洋汚染防止法」が制定された → 「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」 (昭和45年、法律136号).
● 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (通称: 化学物質審査規制法、略称化審法): 1973年制定、
1986年5月同法の一部改正され、新化審法と称される.
● 瀬戸内海環境保全特別措置法.
● 都市公園法.
VII 海洋科学技術
● 原子力原子力基本法: the Atomic Energy Act. ● 原子力損害賠償法: the Atomic Energy Damage Compensation Act.
VIII 海洋レジャー関連(遊漁など)
IX その他
● 公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律(昭和43年=1968年、法律102号) 海洋関連法令 (西和編)
Ley sobre Buques Pesqueros: 漁船法. |
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