The Law of the Sea 国際海洋法講座[概説:Q&A形式] (under construction) 国際海洋法を概論するに当たって Back to:Main Home Page 目次Contents 人類と海: 海における営み 一つ具体例を挙げて下さい。 日本と海: その意義、営み、係わり方、恩恵 なぜ国際海洋法を学ぶか？ 国際海洋法とは何か？ 世界が海洋空間･資源の管理制度を理解する、世界秩序を理解 船舶職員、海洋資源開発従事者、漁労従事者は沿岸国の権利･義務をしる なぜ国際海洋法が必要か？ 海洋法の現代的課題･基本命題とは何か？ 海洋法形成発展の系譜･歴史 国連海洋法会議の系譜 国連海洋法会議以前 第１次国連海洋法会議 第２次国連海洋法会議 第３次国連海洋法会議 国連海洋法条約の概説 第１～15部まで節リストアップ 海洋の法的区分:管轄権区分 内水、歴史的湾 領海 接続水域 排他的経済水域 大陸棚 国際海底区域 内水 領海 領海の法的地位 領海の幅員 基線の引き方 基線 通常の基線 直線基線 その他の基線の引き方 礁 河口 湾 港 停泊地 低潮高地 相対または隣接国間での境界画定 その他 接続水域 通航 領海における通航 すべての船舶に適用される規則 1)無害通航権 2)通航とは 3)無害通航の態様 4)潜水船などの通航 5)沿岸国の法令 6) 航路帯と分離通航帯 7)沿岸国の義務など 8)課徴金 ２ 商船及び商業目的の政府船舶に適用される規則 1)刑事裁判権 2)民事裁判権 ３ 軍艦及び非商業目的の政府浅薄に適用される規則 1)軍艦とは 2)軍艦による沿岸国の法令違反 3)損害への旗国の責任 海峡 普通の海峡 国際海峡 群島 排他的経済水域 大陸棚制度 国際海底区域･深海底資源管理 海洋調査 公海 海洋汚染防止 南極 日本周辺での境界画定 [次のページ] 国際海洋法を概説するに当たって II 日本と海: その意義、営み、係わり方、恩恵 Ｑ：地理的に見て Ｑ：海への挑戦は？ Ｑ：世界でも最大の経済的恩恵、ただし海底石油は恵まれず。その前提は時代とともに変遷。 Ｑ：日本は「海洋国家か？」、その定義、質問の意義？ 日本と海洋との関わり、日本にとって海はいかなる存在か、その恩恵、可能性と責務 日本の海との関わりをデータ、指標で示す。 １ その地理的特徴、島国、海岸線、製塩、どこからでも海に200kmで行ける。 ２ 経済的意義：漁業、魚類からの動物性蛋白源の摂取60Kg年間、海上輸送 世界３大漁場にある。暖寒海流、栽培漁業 海上輸送への依存、 太平洋に開かれている：かつては防波堤、障害物。 日本は他の国と何が違うか？：内陸国､地理的不利国でもない。海洋利用のポテンシャリティ大。例えば、英国、フランス、イタリア、米国、韓国、モンゴル、中国、 埋立による陸地空間の確保：日本はいかに恩恵、経済的価値を生み出しているか？ 日本と海洋とのかかわり:海を知る、利用開発管理、保全の３分野における一般状況、不可欠の条件、政策一般 切りくち：日本にとって、海を知るー調査、探査、研究research、情報。何を何のために知るか？その推進には何が必要かー体制、行政、予算、政策、計画、実施system、支援systemなど。利用開発管理ー実際に有用物として自然から取り出すこと、それには技術、工学的開発が必要。採算性との関連あり。保全するー環境への影響無視できない、自然の原理,mechanismを知ることが不可欠。的確な保全には何がいるか？日本が取ってきた措置、政策。 日本とっては、その３つを推進することは極めて重要。四面環海、世界第７位の450万km2の200海里水域をもつ。資源小国の日本にとって、鉱物資源、水産資源、石油ガス、波力,OTECなどのエネ資源開発、海洋バイオ、空間利用は重要課題。開発の領域は広範囲におよぶ。各種プロジェクトを展開している。 日本、日本国民は有史以来同様に３つのかかわりをもってきた。例えば、それぞれにおける具体的なかかわり。近年では、しんかい2000、6500の深海調査艇での海洋調査、水産資源利用は年間1000万トンの漁獲量。マンガン団塊探査、採鉱技術の開発、埋立ては大規模、船舶による海上輸送は世界の20%占める。環境保全のための調査研究してきた。 これらは、日本国家、国民の国内努力,inputsが大事であり、継続される必要がある。国益から考えても。しかし、広大な海洋の観測、探査、知見確保にはそれだけでは不十分明らかである。即ち、国際協力、共同研究が不可欠。またｈ、国際的regime、枠組み不可欠。ましてや空間の利用と資源については、１国のみでは独占的利用開発はもはや不可能、資源の再配分のregimeいる。技術と資本で支配する時代は終った。大きな枠組みの中での空間利用、資源活用がgovernされる。その中で、国家の努力、営み、かかわりがでてくる。ましてや、海洋環境の保全は個々の単位として独自の国内努力が必要だが、国際的対応(国際協力、共同）が不可欠である。 国際関連.環境：マンガン団塊開発を国連の国際海底帰航管理下におき、その下部機関としてenterprise設立、自ら開発、私企業や国家にも一定条件の元手開発認める。鉱区取得に伴い鉱区料支払等義務が発生、海底機構職員訓練、機構用鉱区の調査。米国、英国、ドイツなど署名せず。 国内、国際的対応のみならず、３つのかかわりを維持するためには幾つかの要素が不可欠である。即ち、技術開発、財力資金、人的資源、それらを有機効果てきにする体制枠組み整備である。 技術の進歩、基礎科学の進歩である。例えば海洋観測技術、潜水技術、潜水艇の技術。調査体制の整備、国家行政予算の確保、基礎基盤整備。これには莫大な、経費の負担＝財力、資金投入、国家予算の継続的配分、重点配分、実施のための体制基盤整備＝法的整備、基盤整備,systematicな実施。枠組み整備、更には国家の戦略政策の立案。分野、領域ごとの、国家目標の明確化、資金と研究者、技術者などの政府、民間の人的資源の確保育成が不可欠。 空間と資源利用においても同様である。マンガン団塊開発は始まったばかりで、莫大な経費がいる。海洋エネ利用、一部商業ベースの機器稼働、しかし他はまだ基礎研究段階。石油ガス開発には技術よりもむしろ資本がいる。水産資源は育てる漁業,marine rancing計画、沿岸漁業整備、バイオ技術による薬品開発、遺伝子操作による生物応用、深層水利用による生産、静穏海域の空間創造ー多目的利用、テクノスパーライナーによる海洋流通構造へのchallengeが続く。だが、技術開発端初についたばかり、将来も莫大な投資、人的資源の育成いる。 鉱物資源ーレアメタル、その用途、日本にとっての重要性、備蓄している。全量輸入に依存、特定国に偏る、価格変動大、供給構造脆弱。 深海底鉱物資源はなぜ有望資源か？れあめたる多く含み高品位である。無尽蔵に賦存、公海に賦存安定的供給可能である。 海洋水産資源ー日本と漁業ー実情と政策、そのgoalsは？ 食糧供給のうち魚介類は国民１人１日当りの動物性蛋白質供給量全体の41%占める。日本の水産物消費／需要は堅調、重要性は今後も不変。再生産可能な資源である海洋生物資源のの適切な管理と開発を行う。取り巻く状況-200海里体制の定着、それに伴う海外漁場の大幅縮小phase-out、公海域での漁業規制強化の動向。水産資源の悪化現象、漁場環境/魚介類の生息環境の悪化、いかなる展望の下に取り組むchallengeすべきか？資源管理型漁業の推進、展開をはかること重要施策である。周辺水域での資源の増大化、漁業生産力の向上を目標、何をなそうとしているか？ だが、日本はその地理的観点から有利な位置にある。その国益から長期観点からの取組、戦略必要。なぜ日本にとって、海洋開発が必要か？いかなる戦略政策のもとで取り組むべきか？その基盤、体制、法的(国内、国際）経済的、行政的体制枠組みはいかにあるべきか？審議会で議論されてきた？ 国連海洋法条約の概略 「海洋法に関する国際連合条約」（「国連海洋法条約」） 1973年から1982年まで開催された第３次国連海洋法会議にて作成、審議され、1982年4月30日に票決にて採択された。 票決内容: 賛成130ケ国（日本、フランス、豪、カナダ、ニュージーランド、北欧諸国、多くの発展途上国） 反対４ケ国（米国、イスラエル、トルコ、ヴェネズエラ） 棄権17ケ国（英国、西独、オランダ、ベルギー、イタリア、スペイン、ソ連、東欧諸国） その後、1982年12月、条約署名会議(ジャマイカ、モンテゴ･ベイにて開催)において採択され、署名のため開放された。 1993年11月16日にガイアナが発効要件である60番目の批准書の寄託をおこなった。その結果、1994年11月16日同条約は発効。 日本：条約及び実施協定を1996年6月20日に批准、条約は同年7月20日に、実施協定は同年7月28日二、それぞれ二本意ついて効力を生じた。 日本: 1996年6月7日に国会承認、同年6月20日国連事務総長への批准書寄託の手続きを経て、同年7月20日に効力を生じた。 多くの先進国が深海底開発に関する規定（第11部）に不満をもっていた。問題としたのは、深海底鉱業者への過大な経済的負担を課すこと、技術の強制的移転の義務、市場経済の原則に反する生産政策などの点である。もって、条約の締結に消極的態度をとることとなった。 1990年から国連事務総長主催の非公式協議が継続的に開催、条約第11部の規定見直しの交渉がなされた。 結果、1994年7月に国連総会第48回総会再開会合にて、第11部の規定を実質的に修正する「1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約第11部の実施に関する協定」（以下「実施協定」）が採択された。 同｢実施協定は｣1996年7月28日に効力を生じた。 1996年11月現在の締約国数は、条約については109ｹ国、実施協定については70ｹ国である。 1982年国連国際海洋法条約：概略、課題、構成、成立の経緯 第１―１２部構成、330条、付属書(Ｖ、ＶＩ、VII、VIII) 付属書Ｖ: 調停についての付属書 付属書ＶＩ: 国際海洋法裁判所規程についての付属書 付属書VII: 仲裁についての付属書 付属書VIII: 特別仲裁についての付属書 現代海洋法の課題、基本命題 ３ 海洋をめぐる地球規模の課題？ Ｑ：魚は再生産可能、しかし無限ではない。 Ｑ：海底石油ガス、技術発展、コストの問題、いずれ枯渇、 Ｑ：環境も有限：ゴミだめの限界、北海アザラシ大量死事件、取り返しのつかない破壊？ Ｑ：海洋資源の分配方程式は衡平か？公平でなければ、自由から国際管理への萌芽。 第７章 現代国際海洋法の特徴と現代海洋法の現代的課題 領海１２海里国際合意、マンガイン団塊など深海底の資源の国際管理、収益の配分、200海里水域の確定、creeping jurisdictionの阻止、また棚も200海里まで、一部例外あり、しかしjurisの無節操な拡大阻止、他方で棚、200水域も偶然の要因にて資源を分配。 あるとすれば、１つ。何か：質の高いＥＥＺ・ＣＳ国、事例：ブルネイ：国土わずか、EEZ･CSも狭小、しかし海底石油資源膨大、アラビア湾岸諸国も同じ。 日本のCS/EEZの質は？石油豊富とはいえない。しかし、水産資源豊富、海に囲まれアクセスは容易、韓国･モンゴル･中国などと比較すれば歴然。 ―では、いかなる具体例、事例ありや？ ―人類はなぜ領海以遠の海洋生物・非生物資源を世界のために収益分配revenue-sharingしなかったのか？できなかったのか？議論はなかったのか？その方程式は複雑、国際社会はそこまで成熟せず。陸上の資源は国家で分割できるのみ。南極大陸周辺海の資源はそれでは可能か？ ―資源は生物も非生物も無主物であった。枯渇せず、無限であれば基本的には早い者勝ちでも紛争、問題はそう発生せず。最近まで無限と考えられていた。あるいは限界は未知数であったゆえ。、 ―公海自由：その意義はかつてどこにあったか？海上交通交易にはいまでも意義失わず。しかし、資源については意義は減少：自由放任では、枯渇、不均衡拡大：魚、石油、ガス、マンガン団塊いずれも限界。 水産資源、遠洋国が独占？石炭から石油、技術発展でcreeping，いずれ枯渇、いつから海底石油開発その歴史。ついにマンガン団塊も先進国が独占の恐れ？ 独立国５０→１８０国、途上国は法の形成に関与せず、反発し、その既存秩序の改革を求めた。 新しい資源→生物からの医薬品発見、 １ 海洋についての基本命題は何か？ １）海は誰の物か？ 日本海は日本(日本人)のものか？ 個人が所有か？東京湾は？ 領有しえない、しかし排他的利用権はある。黒潮はだれのものでもないが、利用はEEZないで日本のみ。 海の資源(cf魚介類)は誰の物か？無主物？サケマスは誰物か、マグロは？ 瀬戸内海を航行の船から通行料を徴収できるか？津軽海峡の通航を認めないとしたら？ ２）海での活動が自由で、何の法的規制、ルール、レジームなければ、何が起るか？ 力による支配。資本技術国が独占→自由競争→枯渇。オリンピック方式(３月間)→捕鯨では枯渇招いた。 通航規制は各国でメチャクチャ、公益が阻害。私益が横行する。 ３）海と豊かさの限界 人口年間9000万人増、食糧特に穀物増産頭打ち(大地の荒廃、科学肥料、大型機械化、高収品種の導入普及しかし頭打ち、緑の革命から更に第二の革命が求められている。では、海洋水産ではどうか？漁獲の限界、世界海洋のMSYの限界。他方人口は激増していく。海は何をなしうるか？そこにいかなるルール、レジーム、秩序がいるか？科学技術で海の生産をどこまで拡大しうるか？ 海とは何か、人間にとって海とはいかなる存在か？ 海とは、主観的にはその認識は異なる。 客観的にみれば（正しく認識する必要がある）、その規模：地球表面の約７１％。海水量。 その機能："湯たんぽ"機能、地球温度の調整機能、海洋大気相互作用複雑。船舶という手段で、浮力を利用し、物資大量輸送を可能にする。蛋白資源の供給先、食糧庫、正しく管理不可欠。その他、エネルギー、鉱物資源、石油ガス、塩、有用物質の宝庫、バイオ資源、深層水。 第３章 国際海洋法とは何か、その役割･機能は？海洋法の存在意義？ その定義：国際法の一部 法源：条約（多国間、一般・地域的、２国間）、慣習法、国連海洋法条約 主体 国内法化。 国家の海洋での権利と義務を規定。 分野毎の海洋法：漁業、汚染防止、一般国際法、ジュネーブ４条約、UNLOSC 海の規範、秩序、安定、資源のシェア方程式の確立、 ルールなくして、国際秩序が不安定＝資源を巡る紛争の激化、技術資本先進国による独占、支配、覇権、商船による貿易は脅かされる、日本の海上貿易・商船は迂回を余儀なくされコスト高騰。 現在国際法の限界。かつて、公海自由の原則、以後UNLOSは何を止揚したか。しかし限界、例えば、ブルネイ、アラビア湾岸諸国の海底石油豊富。日本は１０倍の経済水域もたうが、石油はほとんどなし。棚の経済的価値の問題、水産資源は世界でも有数恩恵大。具体的数値事例。 日本にとっての海洋法の意義：この条文、法律規定は日本にとっていかなる意義があるか？アメリカ、途上国にとっての存在意義はいかに？世界全体にとっての意義＝共通の利益。例：領海１２海里で決着。それまで3―100海里の主張、バラバラで、紛争の種であった。これが決着、秩序確立、安定、紛争の種消滅、最小化。 第４章 なぜ国際海洋法を学ぶか？何を理解できればよいのか？その意義、学ぶ実利はいずれにあるか？ １ 人類は地球70%を占める海洋をどう管理しているか、何が管理上の現代的課題か？限界と将来展望は、衡平な資源配分か？ 海洋はいかなる法的支配の下にあるか？その現状は？これまでの法的発展、法典化の変遷は？法的支配の限界は＝かつては、自由の原則、力による支配を可能とした。200海里まで国家管轄権下、以遠は国際管理まで発展してきた。 皆さんが将来、海洋で何らかの活動に従事する時、きっと役に立つ、 そうでなくとも、海の法律・秩序をしることは世界の成り立ちを理解することにつながる。 例えば、東シナ海で石油開発（リグで石油採掘）、海洋調査、漁業に従事するとして、 海底資源は誰のものか？どう配分(中国・韓国など)されているか？それは公平か？ 調査は中国の事前の許可なく可能か？条件、基準は？ リグの周辺海域は他国船舶からどう保護？リグからどの程度排水・廃棄物を投棄できるのか？台湾海峡で何をしたら違法か？中国領海をいかなる条件で通航できるか？ 放流したサケは誰の者か？そもそも海洋の資源は誰のものか？稚魚放流のさけ何の制約もなく自由に公海で採捕可能？ その活動・行為は違法か？第3者に対抗できるか？保護されるか？他の海の利用者にいかなる配慮必要？優先順位は？自分の権利・義務？ 第６章 なぜ国際海洋法が必要か？その果たす役割･機能？ 課題と法の支配、さもなくば力による海洋の支配。法なくば何が起るか？いかなる状態となるか？ １ 法規制、with理論：法による支配、衡平、公平、正義、平和をめざし実現する。環境破壊防止、共通の利益・公益の実現確保、しかしなおも不十分 ２ 規制なしwithout理論：環境の破壊、資源の枯渇、独占、力による支配、紛争対立の種、武力紛争の種となる、資本・技術の有る国の独占・専有・支配。海上公益、通航では力が支配。これまでの公海自由は一定の前提に立脚、その原則は上記の問題を顕在化させる。今は管理･規制下での自由。 科学技術の進歩：creeping to The ocean， seabed， resources，独占化 利用形態の多様化、多元化、利害の対立錯そう。 資源の枯渇、有限化の顕著化、 環境の破壊。 ほとんど規制のない自由から管理された・法規制下での自由、国際管理資源・開発体制の確立。有史以来の画期的レジームの確立。 第６章 国際海洋法秩序の発展の変遷、海の管理、海洋支配の系譜、その変遷･発展の時代背景，海洋法の歴史的変遷の概観 公海自由の時代：広大な公海と狭い領海、日本の国家利益にマッチ、拡大発展に利するレジーム －古代ギリシャ・ローマ時代 －中世：ベネチア、日本は江戸時代、鎖国300年間法形成に関与せず。 (大公海時代から現在までの系譜) －大航海時代：スペイン・ポルトガル時代 誰も世界周航果たさず。コロンブスの大西洋横断、エンリケ航海王子の偉業と時代背景。 インド航路開拓、東洋の香料を求めて、キリスト布教、アラビア人の支配、 スペイン・ポルトガルの海洋２分化支配。 －中国：ていわの海洋探検 －イギリス・オランダ時代 －狭い領海と公海：慣習法化、公海自由の原則の形成とその時代 －第１次国連海洋法会議 －第２次国連海洋法会議 －第３次国連海洋法会議 海洋法講義(全２０コマ)

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